枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
万博工事、止まらぬ不成立、万博施設の再入札３件で４５億円増額、などの報道が先週もあり、建設費用の上振れが懸念されています。原油価格、原材料費、資材価格の高騰や人件費の上昇などは本市においても同様で、市駅周辺再整備事業などの大型事業に係る支出見込みの大幅な修正が必要ではないでしょうか。 また、老朽インフラの更新、老朽施設の大規模改修、予防保全などは適切に見込まれているのでしょうか。
万博工事、止まらぬ不成立、万博施設の再入札３件で４５億円増額、などの報道が先週もあり、建設費用の上振れが懸念されています。原油価格、原材料費、資材価格の高騰や人件費の上昇などは本市においても同様で、市駅周辺再整備事業などの大型事業に係る支出見込みの大幅な修正が必要ではないでしょうか。 また、老朽インフラの更新、老朽施設の大規模改修、予防保全などは適切に見込まれているのでしょうか。
つまり、府民センターが移転した跡に市の新庁舎を建設し、4)街区内の市有地を売却して得た財源を新庁舎の建設費用に充てるという想定です。非常に残念ながら、どう想定しても、そんなシナリオは成り立ちません。なぜなら、5)街区の新庁舎建設用地のほとんどは大阪府の所有地で、枚方市がただで使えるものではないからです。
市有地である4)街区に市役所を建て替えれば、以前示された庁舎の建設費用１１６億円と大ホールの除却費用１億６,０００万円、そのほかに保健センター、また市民会館などの除却費用を合わせても少なく済むと考えます。4)街区での検討を求めます。 次に、財政シミュレーションについて伺います。 令和４年から令和７年までと令和９年・１１年・１４年は単年度収支は赤字になります。
基金のほうにまた質問を変えまして、２つの基金の積立て状況は４億2,500万円ぐらいと2,200万円ぐらいということでございますが、音楽教育振興基金に関しましては、寄附者の意向に沿うように楽器整備に活用していくということですが、教育振興基金は今まで、給食センターなどの大規模な建設費用などの施設整備に充ててきたということですけれども、今後の教育振興基金をどのように活用していくのか、見通しをお答えください
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 上部広場の建設費用と毎年の維持費用をお示しください。 ○池渕佐知子副議長 水道部長。 ◎山村泰久水道部長 配水池上部を含めた場内全体の緑化につきましては、平成10年度（1998年度）に1,995万円を工事費として支出しております。また、令和３年度（2021年度）の維持管理費用は除草・剪定費として約90万円でございます。 以上でございます。
高槻市につきましては、平成31年４月より供用を開始し、建設費用１億2,551万円で、市民の使用料が基本５万５千円、埋葬可能数１万体に対し、令和３年度現在、約5,100件の応募があったと聞き及んでおります。以上でございます。 ○前田敏議長 教育部長。 ◎教育部長（大賀健司） 中田議員さんからの御質問に順次御答弁申し上げます。 まずは、教員の働き方改革についてでございます。
このあたり、昨日も以前に配信したとか何も触れたお話もありましたけれども、新病院に関しては建設費用約１２０億円を３０年償還で借り入れて、毎年事業者負担や交付税措置、これ差し引くと、実質約１億円の負担となるということは今も質問の中でやり取りさせていただきました。 また、運営費につきましても、交付税措置額、このまま指定管理料としますので、市の実質的な負担はないものとなります。
国は、２００８年に自治体に対し、ごみを燃やして発電する、いわゆる高効率ごみ発電を採用すれば、ごみ焼却施設建設費用の交付金額を、通常の３分の１から２分の１にかさ上げするという政策を発表。これによって、全国各地でごみ処理の広域化が進み、焼却炉の大型化、ごみ発電機能つきの最新鋭焼却炉建設に拍車がかかりました。 大阪広域環境事業組合も、その方向での工場建て替えや、民営化を進めています。
先ほど委員がお示しになられた、つり橋に係る建設費用については市費で行うものではありません。 ○朝田委員 はい、理解しました。 まずは９月議会に、主に駐車場とかそういう関係のが出てくるということですね。 それから、あと関わるのは、この工事契約と指定管理者の指定、議会が関わるのはもうこれだけやという理解でいいんでしょうか。
4)街区での建て替えには、大ホールの除却費用１億６,０００万円、庁舎の建設費用１１６億円は必要です。合計で１１７億６,０００万円。4)・5)街区の土地区画整理事業を行った場合、市負担額は１９８億円となっており、保健センターや市民会館本館の除却費用が必要であっても、費用負担は4)街区で単純に建て替えたほうが少なくて済むと考えます。
それでは、新病院について、その建設費用と後年度の費用負担の考え方を分かりやすくお示しいただけますか。 ○議長（丸谷正八郎） 吉田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 新病院の整備に係ります費用につきましては、当初から概算で、建物１００億円、医療機器２０億円と説明しておりました。
建設費用につきましては、平米単価を５０万円と設定し、工事費が約６０億円、現庁舎の解体費用が２億９，２１６万円、イニシャルコストの合計が約６５億８，０２０万円、ランニングコストが５６億８，８００万円となり、総合計で１２２億６，８２０万円となります。 北側の既存の３棟は、すみません、申し訳ないです。 コストの下に事業スケジュールがございます。
その最大の理由は、建設│ │費用３５億円、ランニングコスト年間約５億円、つまりコストがかかり過ぎるというものでし│ │た。
また、将来の建て替えが発生した際におきましても、公営住宅の建て替えにつきましては、建設費用の約半分を国からの補助金、残りの約半分を地方債によって調達することとなります。 公営住宅はほかの多くの公共施設とは異なり、家賃収入や駐車場の収入がございまして、長期的には収支は均衡し、より長く経営すればするほど、累積収支の黒字枠の拡大が見込まれます。
建築済みの建物、コテージやバンガローのような建物を応急仮設住宅に転用した場合、既に町が負担した建設費用を大阪府が後になって賄ってくれるのかどうかということは難しいんじゃないかなと思っております。ですので大変画期的な御提案だと思いますけども、なかなか難しいんじゃないかなと思っております。 ○議長（永谷幸弘君） 中川敦司議員。
プランに示されている新市立病院の移転建て替えについては、基本的に建設費用の５０％を市立病院が負担するという前提の資料が添付されています。市立病院が本来なら５０％負担するという市の具体的説明はなかったと認識していますが、この件について、いつ、どこで議論されたのでしょうか。 市立病院の地方交付税算定について、基準財政需要額のうち、市立病院分が約３億円強算定されています。
また、千里丘地域唯一の公立保育施設の継続運用及び建設費用や運営経費の節減の観点からも、複合化により実施するものでございます。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員） パブリックコメントを募集されましたが、この計画に対する意見は何通あり、その主な内容についてお聞きいたします。
堺市独自の施設整備では、建設費用は３５億円、ランニングコストも含めて４０億円以上になる。府に委託した場合、約５億円で済むとのことであります。今、計画を中断した理由は費用であるとおっしゃいました。私は以前、中断の理由は建設費用やランニングコストではないかとただしましたが、お認めになりませんでした。計画中断の理由については、今後もさらに検討が必要だと感じました。 スクリーンお願いします。
もともと北豊島地域に子育て支援拠点がないことが懸案事項であった本市としても、施設の建設費用を負担することなく整備することができる非常にありがたい提案であったため、公社との協議を重ねてきた結果、今回の提案に至った。との答弁がありました。
コロナ禍の中、施設一体型小中一貫校の建設費については当初の予定より高騰しており、現在、施設一体型小中一貫校の建設費用については税を入れると約６８億円、仮設校舎の設置費用等で約５億円です。ただ、さらに基本設計はまだ現時点においては終わっておりませんので、６８億円部分についてはまだ上がるというふうに聞いております。